東京オリンピック・パラリンピックをテーマにした総合問題。会話文から、環境問題に関わる法律や条約、戦後の日本経済の歩み、外国人旅行者の旅行支出内訳、民法の規定、情報に関わる法律、財政に関する法制度、過去の最高裁判決、内閣に関する憲法上の規定など、幅広く出題された。問４で成年年齢の引き下げが取り上げられていた。教科書で学習した知識で正答できる標準問題。

正答率が低かったのは問４と問８。問４では契約に関する民法の規定を正確に理解しておきたい。日常生活とも密接な関連があるテーマなので、今後の新テストでも頻出事項と予想される。問８は憲法の条文を正しく理解していれば、あるいは「議院内閣制」という言葉の意味を正しく認識していれば解ける問題。

問題解決のために固定観念を払拭するという内容のリード文から、家族に関する法制度、ライフスタイルの変化、労働についての法制度、青年期の課題が出題された。問３の選択肢で、正規社員と非正規社員とでの手当の違いに対する最高裁判決に触れられていた。教科書にはまだ載っていない最高裁判決はよくチェックしておきたい。問５のマズローの欲求階層段階説は、昨年に続いての出題である。

問３が選択が割れた問題。最新の時事に通じていた受験生は迷わずに正答できたであろう。問５は６択の問題であったが、正答率が高かった。マズローについてしっかり対策がなされていたようだ。

学問領域の区分についての文章から、倫理・哲学・思想、会社法と企業の分類、経済用語、環境・資源問題、金融、そしてグラフの分析問題が出題された。倫理分野の問題がやや難しかったであろうか。他にも細かい知識が必要とされる設問があり、全体としてやや難しい大問となった。用語の意味は、教科書で正確に学習し覚えておきたい。

選択が割れていたのは、問２と問７。問２はピコ＝デラ＝ミランドラに関する知識が試されたが、消去法でも正答できたか。問７は資本移転等収支に関する正確な理解が試されたが、これもやはり消去法でも正解を絞り込みたい、

異文化理解や多様性の尊重をトピックにした文章から、日本古来の宗教思想、偏見や差別撤廃のための各国の取り組み、用語の意味、比較生産費説、情報通信技術の仕組みや法制度について、出題された。問５の選択肢で、仮想通貨交換業者の登録が金融庁に拒否されたニュースが、含められていた。また、情報通信技術に関する最新の用語に関する知識も問われていた。大問全体としては標準的な問題。

問１は倫理分野の問題であったが、ほとんどの受験生が正答できたようだ。仏教の教派ごとの思想の違いをよく整理して学習していると思われる。基本的な事項の学習の徹底で、この分野は確実に得点できるだろう。

資本主義経済の功罪について論じた文章から、近年のアジア経済の動向、経済学者の考え方、これまで生じた経済危機、労働問題、社会保障制度について、出題された。問４の選択肢で働き方改革について、問５の選択肢で年金のマクロ経済スライドに触れられていて、時事問題が取り上げられていた。時事問題以外は、教科書の基本的な学習で正答できる標準的な問題であっただろう。

問１、問２、問４が難しかったようである。問１は「デモンストレーション効果」や「アジアインフラ投資銀行（AIIB)」といった用語の意味を正確に理解しておきたい。問２はマルクスの唯物史観が出題されたところが見慣れないものであったか。問４は働き方改革に関する最新の時事ニュースによく通じておきたい。

政治への多様な参加のあり方について論じた文章から、各国の政治制度、日本の政党政治、選挙制度、地方自治について、出題された。最後の問６では、本文の内容の趣旨が問われた。このタイプの問題は昨年は出題されなかったが、今年復活した。正確な文章の読解把握が今後も一層求められるだろう。しかし、まだまだ知識重視の問題も多い。問題に取り組む時間配分もよく考えて、取れる問題は確実に得点していきたい。

問３が誤答が多かったようだ。衆議院と参議院では比例代表の選挙方法が異なることは基本事項。選挙制度を正確に理解しておきたい。