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更新日時:2020/01/21 17:20  (集計:2020/02/08)

2020年度センター試験:政治・経済 分析

出題形式・内容とも例年並み。知識だけで即答できる問題は減少。

問題の設問数や形式は従来通りで、一部に細かい知識が求められたものの、教科書中心の学習で正答できる標準的な問題であった。ただ、即答可能な問題が減り、知識をもとに考えさせる問題が増えている。統計や図表を用いた問題と、選択肢が6択の問題が昨年より増えた。時事問題は、パリ協定などが含まれていた。
 
年度 2020 2019 2018 2017 2016 2015 2014 2013
平均点 53.75 56.24 56.39 63.01 60.0 54.8 53.9 55.5
前年比(点) -2.49 -1.15 -6.62 3.04 5.2 0.9 -1.6 -2.5
 
設問数
(マーク数)
第1問 10(10) 10(10) 10(10) 10(10) 10(10) 10(10) 10(10) 10(10)
第2問 8(8) 8(8) 8(8) 8(8) 8(8) 6(6) 6(6) 6(6)
第3問 8(8) 8(8) 8(8) 8(8) 8(8) 7(7) 7(7) 7(7)
第4問 8(8) 8(8) 8(8) 8(8) 8(8) 7(7) 7(7) 7(7)
第5問 - - - - - 6(6) 6(6) 6(6)
合計 34(34) 34(34) 34(34) 34(34) 34(34) 36(36) 36(36) 36(36)

以下の平均点、得点率の数値は赤マル・ドットコム自動採点データに基づいて計算しています。

(「難易」は「得点率」を元にしています。昨年度試験との比較ではありません。)
第1問 配点 出題内容・テーマ 難易 平均点 得点率
28 経済のグローバル化,人権に関わる法制度 やや易 19.80 70.7%
現代社会における平等をめぐる課題を論じた文章から、用語の意味、日本国憲法、アダム・スミスの考え方、市場の機能や限界、消費者問題にかかる法制度、労働問題、需給曲線、地方公共団体、難民問題と、幅広く出題された。問8の需給曲線を用いた問題は、グラフおよび問い方が少しひねられていたが、正答は難しくないだろう。全体的に標準的なレベルの問題であった。

正答率が低かったのは問2と問9。問2はAの文章も正文と考えた受験生が多かったと思われる。「省令」と「政令」を区別してよく理解しておきたい。問9はBを正文と考えた受験生がかなりいたようだ。「公正取引委員会」は内閣府の外局であることをおさえておきたい。

第2問 配点 出題内容・テーマ 難易 平均点 得点率
24 国民生活と憲法,社会保障 普通 14.25 59.4%
社会保障や国民生活に関する会話文から、憲法改正、最高裁の違憲判決、社会保障負担率の国際比較、在日外国人の地位や権利、租税の原則、国民総支出、景気循環の類型と要因、住民投票制度について、出題された。問6は、国民総支出(GNE)、国民総生産(GNP)、国内総生産(GDP)といった用語の正確な理解が問われた問題。全体的に、教科書で学習する基本的な知識が正確に身についていれば正答できる標準的な問題であった。

正答率が低かったのは問1と問3。問1は(3)を選択した学生が多かったようだが、「国会法」ではなく「国民投票法」が正しい。法律名を正確に覚えておきたい。問3はフランスとスウェーデンのグラフの識別が難しかったようだ。問題中に「大陸型の社会保障に制度に分類されるドイツとフランス…」とあるのをヒントに、ドイツのグラフと似ているものをフランスだと特定してほしい。

第3問 配点 出題内容・テーマ 難易 平均点 得点率
24 国際経済,環境問題 普通 14.55 60.6%
近年の世界経済の動向や環境問題に関する文章から、公共財の非排除性、発展途上国の経済的課題、為替決済の仕組み、貿易の国際ルール、企業の資金調達方法、京都議定書やパリ協定の内容、日本の食糧問題、政府開発援助(ODA)の国別比較など、経済の問題が出題された。問3の為替決済の仕組みを図にした問題は、見慣れない問題であったがよく考えれば正答できる。問6でパリ協定に触れられていたが、最新の時事に通じておきたい。大問全体としては標準的な問題。

問8が難しかったようだ。ODAの実績から国名は正確に割り出しているものの、「グラント・エレメント」という用語を知らない受験生がかなりいたと思われる。開発援助委員会(DAC)が採用しているODAの質を表わす指標である。最新の用語に通じておきたい。

第4問 配点 出題内容・テーマ 難易 平均点 得点率
24 民主主義 普通 14.40 60.0%
自由民主主義について論じた文章から、法の支配、フランス人権宣言、違憲審査権、選挙制度、各国の議会制度、大衆民主主義、ナチス政権、日本の裁判や刑事手続き、国民の自由や権利に関して、出題された。教科書で学習する知識で選択肢文の正誤判定が容易にでき、全体としてはやや易しい大問であった。問7で取り調べの可視化に触れられていたところが、時事問題であった。

問1はフランス人権宣言の内容を正確に識別したい。生存権に触れているのはフランス人権宣言ではなく、20世紀のワイマール憲法である。問2は制度の存在意義や理由、根拠を考えさせる問題。ディベートに取り組むときの思考パターンで正解が導き出せるだろう。問6も意外にも誤答が多かったようだ。ナチスがワイマール憲法の下での選挙で議会多数派となっていったことを、おさえておきたい。


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編集・著作:ジェイシー教育研究所
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