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更新日時:2018/01/16 18:00  (集計:2018/01/15 08:00)

2018年度センター試験:現代社会 分析

世界の時事問題も含め広範な知識が必要。昨年よりやや難化か。

問題形式や大問ごとの設問数は例年通り。教科書で学習する基本的知識が主に問われているが、時事問題についてはやや細かい知識も必要。時事的な題材としては、人工知能、パリ協定、イギリスのEU離脱が取り上げられた。
 
年度 2018 2017 2016 2015 2014 2013 2012
平均点 60.38 57.41 54.5 59.0 58.3 60.5 52.1
前年比(点) 2.97 2.88 -4.5 0.7 -2.2 8.4 -9.7
 
設問数
(マーク数)
第1問 8(8) 8(8) 8(8) 8(8) 8(8) 8(8) 8(8)
第2問 5(5) 5(5) 5(5) 5(5) 5(5) 5(5) 5(5)
第3問 8(8) 8(8) 8(8) 8(8) 8(8) 8(8) 8(8)
第4問 5(5) 5(5) 5(5) 5(5) 5(5) 5(5) 5(5)
第5問 5(5) 5(5) 5(5) 5(5) 5(5) 5(5) 5(5)
第6問 5(5) 5(5) 5(5) 5(5) 5(5) 5(5) 5(5)
合計 36(36) 36(36) 36(36) 36(36) 36(36) 36(36) 36(36)

以下の平均点、得点率の数値は赤マル・ドットコム自動採点データに基づいて計算しています。

(「難易」は「得点率」を元にしています。昨年度試験との比較ではありません。)
第1問 配点 出題内容・テーマ 難易 平均点 得点率
22 地域社会問題 普通 15.21 69.1%
企業活動や地域経済に関する問題。問1は企業、問2は社会参加や社会貢献、問3は技術革新、問4は日本の産業構造の変化、問5は日本の雇用、問6は金融に関する知識、問7は地域が抱える問題についての知識が問われた。問8は地域活性化のための施策についてグラフから考えさせる問題であった。いずれも教科書で学習する内容の問題で、標準問題。

問1が正答率52%でこの大問中最低。会社法で規定されている事柄について基本的な知識をしっかり学習しておきたい。問4も正答率54%で難しかったようだが、この設問は日本の産業構造の変遷についての基本的な問題。取りこぼしたくないところだ。問8は98%の受験生が正解。簡単な図表の読取り問題であった。

第2問 配点 出題内容・テーマ 難易 平均点 得点率
14 選挙権年齢引下げ 普通 9.76 69.7%
選挙権年齢の18歳への引き下げや主権者教育に関する問題。問1はアメリカの政治制度、問2は日本の選挙制度、問3は地方自治、問4は青年期、問5は国会と国会議員についての知識が問われた。問4を除けば、政治分野の問題。選挙権年齢の引き下げは時事問題ともいえるが、受験生にとっては身近な問題であり、ここは教科書の基本的な知識で解答できる標準的な問題であった。

問1から問3がいずれも正答率6割台で難しかったようだ。問1のアメリカの政治制度については、大統領選挙や議員選挙の仕組みをよく学習しておきたい。問2の日本の選挙制度についての問題も基本問題。誤文が明らかなので消去法でも正文がわかったはず。、問3については地方自治体の首長の権限について知っておきたい。

第3問 配点 出題内容・テーマ 難易 平均点 得点率
22 データの活用 普通 14.47 65.8%
現代社会の諸問題や行政・法制度に関する問題。問1は防衛機制、問2は契約関する法の知識、問3は公害問題、問4は日本国内の世界遺産、問5は世界の人口問題、問6は資源のリサイクルに関する法制度、問7は行政、問8はデータの活用について問う問題であった。問2は身近な事例から推論させる問題、問8は正文の組み合わせを8つの選択肢から選ぶ問題で、正答がやや難しいか。

問1と問2が8割以上の高い正答率であった。特に問2は契約成立に関して思考力を要する問題であったが、多くの受験生がこのタイプの問題にも対応できる力を発揮していた。一方、問5が正答率40%で難問。人口問題について、用語の意味を正確に踏まえた上で、正文・誤文を見きわめたい。

第4問 配点 出題内容・テーマ 難易 平均点 得点率
14 ロボットの進化と社会問題 やや易 10.80 77.1%
人工知能やロボットを題材にした倫理分野中心の問題。問1はコミュニケーションに関する問題であるが、インフォームド・コンセントやデジタル・デバイドといった用語の知識が不可欠。問2は日本の社会保障制度、問3は情報収集、問4は日本の伝統文化や思想について問う問題。問5はロボットの普及に伴い予想される課題を考えさせる問題であった。正答を8つの選択肢の中から選ぶ問題が二つあり、最後の小問も思考力を要する問題であったことから、やや難度の高い大問であった。

問1が正答率65%で難問。(1)と(2)で迷ったようだ。「文化相対主義」「自己決定権」「インフォームド・コンセント」など用語の意味の正確な理解が試された問題だった。一方、問5は94%が正解。全問中2番目に高い正答率であった。「知的財産権の保護」と「個人情報の保護」の識別は容易であった。なお、問3は課題追究学習(調べ学習)からの出題。正答率87%で多くの受験生がしっかり対応できていた。

第5問 配点 出題内容・テーマ 難易 平均点 得点率
14 新自由主義と経済思想 普通 8.20 58.6%
経済分野の問題で新自由主義が題材であった。問1は経済思想、問2は経済指標、問3はリカードの比較生産費説、問4は戦後の経済史、問5は経済・社会政策についての問題。経済分野に関する知識が総合的に問われているが、いずれも教科書で学習する内容で標準問題である。日本経済史は世界経済の動きと関連付けて学習しておきたい。

問1が正答率52%。経済学者とその思想、そしてそれが与えた影響については基本をしっかり学習しておきたい。問4も正答率46%で難問。しかしニュースをよくチェックしていた受験生は正解できたはず。一方で、問3は正答率が84%と高かった。リカードの比較生産費説の基本問題であった。

第6問 配点 出題内容・テーマ 難易 平均点 得点率
14 地球環境問題 普通 9.24 66.0%
地球環境問題や国際政治・経済に関する問題。問1は開発途上国が抱える経済問題、問2は国際法や条約、問3はパリ協定、問4は環境問題に関する国際条約、問5は国連における意思決定の方法について問われた。問3は図表の読み取り問題であり、やや時間を要したか。国際政治に関する基本的な知識が広範に試される大問であり、やや難。

問1は正答率約9割。「モノカルチャー経済」という用語を知っていれば簡単であった。一方、問2は正答率35%で全問中で最難問。多くの受験生が(3)をマークしていた。日中国交正常化は1972年の日中共同宣言のときである。戦後の日本の経済史や外交史の主な出来事をしっかり学習しておきたい。


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編集・著作:ジェイシー教育研究所
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